地域課題と行政の見える化システム

プラットフォーム上で自治会・自治体等への要望が地図上に可視化するかたちで可能であって、自治体等の担当部署は個々の問題に対して、その要望を認識しているか、今後の対応計画といった進捗を開示する機能を有する。また、


・ローカルSNS(←これは運営上難しいかも?)

・マッピング情報(観光・市民活動等のイベント告知)

・自治会・自治体からの通知


といった機能を同時に有し、防犯や災害情報等の重要なリアルタイム情報が隠れないことが重要。このような地域住民同士、市民と行政の対話型IF(インターフェイス)を持ち、地域コミュニティーの存続もしくは活性化に繋がるシステムを提案したい。


オプションとして災害ハザードマップ・避難箇所・都市計画図なども閲覧できるようにしても良い。旅行者への観光案内や被災時における避難誘導という観点からもゲストログイン可能な仕様が望ましい。

32回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

脱炭素を実現する

AIと衛星データを用いて、稼働している自然変動電源(太陽光・風力など)による供給量を予測、これらを入力として可変電源(火力・水力など)を制御、出力調整を行うことで需給バランスを保つ電力系統を目指すべき。もちろん電力需要も予測する必要があるが、それは衛星データを用いた気象予測と過去の電力消費データから予測可能。自然変動電源側に抑制義務を課すのは間違いだと思う。再エネ導入率を増やすことこそ、喫緊の課題