自治体DXについて

最終更新: 4月15日

 重要なのは、各自治体で独自にシステムを外注したりしないで、共通する作業部分を標準化して効率を高めるという国の指針です。システムが同じであればデータの共有が簡単であり、これにより住民の移動の際の手続きなどが簡略化され、市民サービスの向上にも繋がります。また、行政コストも大幅に削減されます。削減されたリソースを更なる市民サービスに繋げることが可能になります。


 さらに良いことは、これを契機に、今までの行政サービスを根本的に見直す機会になるかもしれないという点です。市民に分かりやすいUI(ユーザーインターフェイス)を持ったオンラインシステムを提供することにより「行政の見える化(双方向対話型)」を図ることのほうがより大切です。


 また、そのシステムを作る際は、役所に行かずとも市民要望が自治体に届く仕様であって、自治体が認知したかどうか、その後の経過処置がどうなったかなど、すべての市民が情報を得ようと思えば簡単に得られるものであって欲しいと願います。ただ、それは行政の負担が軽くなり、かつ、市民サービスが拡充する形で実現されるべきです。


 それこそが、DXの恩恵だと思うのです。

50回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

再生可能エネルギー導入を促進するためには

メモ ①広域連携+送電容量の強化 ②可変電源(主に火力発電)の技術的なレスポンス強化と可変幅増大努力 ③大規模ベースロード電源の縮小とともに定置型蓄電設備(揚水発電、水素利用、固体電池など)増強 ④蓄電設備としてのEV(G2V,V2G) 普及の可能性を考慮 ①②は再エネ大量導入以前に用意されなければならない。 ②を最大限活用するためには環境に左右される再エネ電源の発電量予測と需給バランスの管理をオ